障害者雇用率2.7％で何が変わる？対象企業と人数計算

先に要点

2026年7月から民間企業の法定雇用率は2.7％、対象は常用雇用労働者37.5人以上へ広がりました。人数は単純な在籍人数だけでなく制度上の算定方法があるため、所管のハローワーク資料で確認します。採用数だけでなく合理的配慮と定着支援も必要です。

2026年7月からの変更

厚生労働省系の案内では、民間企業は2.5％から2.7％へ、報告義務の対象となる事業主は40.0人以上から37.5人以上へ変わりました。国・地方公共団体等は3.0％、教育委員会は2.9％です。

案内例では常用雇用労働者120人なら120×2.7％＝3.24で3人以上とされています。ただし短時間労働者や障害種別による算定があるため、社内表計算だけで確定せずハローワークへ確認します。

仕事内容、勤務時間、通院配慮、指示の方法、相談窓口を採用前に整理します。本人の希望と必要な配慮は個別であり、障害名だけから一律に決めません。

雇用率対応の募集でも、仕事内容、雇用形態、評価、配慮の相談方法、定着支援は企業ごとに異なります。応募前に聞きたい項目をまとめ、必要ならハローワークや支援機関へ相談します。

編集部の確認表。計算例は仮定であり、価格・性能・成果の保証ではありません。

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